BAUMANN goes Azure

BAUMANNは、スイスに根ざした140年の歴史を持つ同族企業であり、木製品メーカーから、ばねおよびプレス・曲げ加工部品を手がける国際的なスペシャリストへと発展してきました。現在、グループは8か国9つの生産拠点で、主に自動車および産業分野向けの製品を製造しています。国際的な事業拡大とともにIT環境も継続的に発展し、各拠点は現地の要件に合わせてそれぞれのインフラを構築してきました。どの工場にも独自のサーバールームがあり、どの工場でもほぼ同じサービスが稼働し、どの工場でもデータはローカルに保持されています。国際化が進むなかで、すでに中央で組織されていたGroup ITを、インフラとデータのレベルでもさらに統一していく機会が生まれました。

BAUMANNのHead of Group ITであるElmar Iten氏は、具体的なマイグレーションプロジェクトが始まるずっと前から、この緊張関係を指摘していました。中央集約を支える戦略的な論拠は明白でした。グループ全体での中央集約的なデータ可用性、より高いセキュリティ、各拠点の物理的セキュリティへの依存の低減です。これに人材の問題が加わりました。自社アプリケーションを細部まで熟知し、長年連携してきた少数精鋭のGroup ITチームは確かな土台をもたらします。そのうえでクラウドの専門性という新たな領域は、トレーニングと、最初のgo-live後も続くチェンジマネジメントに支えられながら、マイグレーションプロジェクトと並行して育っていきます。

BAUMANNで既存環境の体系的な棚卸しが進んでいたさなか、VMwareの新しい所有者となったBroadcomが仮想化ライセンスの大幅な値上げを発表しました。本来は落ち着いた統合の基礎資料となるはずだったInfrastructure & Database Migration Assessmentは、まさにその時点で必要な材料を提供しました。約200台のサーバーが、大部分はVMware上で、WindowsとLinuxのworkloadが混在する形で世界中の工場に分散しており、長年にわたり工場単位で成長してきたアーキテクチャが典型的に生み出す冗長なサービスも抱えていました。こうして計画されていた統合は時間的制約のあるマイグレーションプロジェクトとなり、優先順位は変わりましたが、目標は変わりませんでした。

この対応を可能にする技術的な基盤は、その時点ですでに整っていました。中央プラットフォームの土台となるAzure Foundationは、一度きりのセットアップとしてではなく、Infrastructure as Codeとして記述されており、標準化された再現可能なパターンです。テンプレートとパイプラインで管理されるlanding zoneは、拡張のたびに個別のアーキテクチャプロジェクトとして計画する必要なく追加でき、管理者による「click-ops」での構成ミスも防ぎます。BAUMANNがVMwareのライセンス状況の変化に対応する必要に迫られ、グローバルなAzureリージョンに追加のlanding zoneが短期間で必要になったとき、コンセプトは数時間のうちに定義され、実装は最大でも2〜3日で完了しました。Iten氏が繰り返し語っているように、この柔軟性こそが、事前に下したアーキテクチャの決断が正しかったことの何よりの証でした。

Iten氏はマイグレーションの直接的な効果を、互いに補強し合う2つの領域に見ています。ひとつはGroup ITが今後、変化する要件に対応できるアジリティ、もうひとつはローカルの物理的な依存関係がなくなることによるリスクの最小化です。中央プラットフォームは、ITを個々のサーバールームのセキュリティから、限られたローカルのキャパシティから、そしてどの拠点がいつ次にバックアップの仕組みを見直すのかという問題から切り離します。工場単位のロジックに代わって、文書化が可能でありながら地域ごとに差異を持たせられる中央アーキテクチャが据えられます。

プラットフォームがそれ以上に可能にするものは、旧来のアーキテクチャでは生まれ得なかったテーマに表れています。Group IT内のあるチームはIoT Hubなどを試しており、マイグレーションプロジェクト以前には基盤そのものが存在しなかった応用分野に取り組んでいます。アプリゾーンや新しいサブスクリプションは今日、わずかな手間でプロビジョニングでき、技術的な前提条件が本来のソリューションの妨げになることはもうありません。